（１）成績の評定方法

（２）修了の認定方法

（３）修了証明書

修了が認定された者には、別紙2、3の修了証明書を交付する。
なお、修了後に紛失・氏名変更等により修了証明書の再発行が必要になった場合は、当法人の指定する修了証明書発行依頼書で申請し、本人確認が可能な証書等を提示、写しの保存により本人確認が証明された場合再発行する。その際、再発行手数料として1,000円(税別)の負担とする。

やむを得ない理由により受講者が講義科目を欠席した場合、当該教科につき補講を実施する。補講は1講義（項目）につき2,000円とする。尚、補講が発生する場合は、受講生と確認し受講生が承諾した場合に補講を受講させることとする。補講は、総時間の2割を上限とする。

（１）受講生が退学しようとするときは、所定の退学届を提出する。

（２）受講生が当法人の諸規定を守らず、次の行為があった場合は退学を命ずることができる。

①　素行不良で改善の見込みがないと認められたとき。
②　学力劣等で修了の見込みがないと認められたとき。
③　正当な理由なくして出席が常でないとき。
④　講座の秩序を乱し、その他受講生としての本分に反したもの。

添付3号様式のとおり

（１）研修免除科目

本人の申し出により、研修を受講しようとする者が、他の事業者による研修の一部を受講していた場合であって、事業者間で科目の履修を確認できたときは、当該科目について免除をする。ただし、免除する科目以外の未履修科目の受講が、すでに研修の一部を受講した事業者における修業期限内に修了できる見込みである場合に限る。

（２）修業年限の延長

本人の申し出により、急病等、やむを得ない事情と事務局が判断した場合にのみ、修業年限を1年6か月までに延長することができる。

（３）受講時の本人確認

初回の講義時に、戸籍謄本、戸籍抄本、住民票、運転免許証、その他公的証明書等により、受講者が本人であることを確認し、その写しを保存するものとする。

（４）個人情報の守秘義務

受講者の個人情報については、研修の目的の範囲内で利用し、利用目的以外で使用する場合は、利用者に対し事前に確認または同意を求めるものとする。

（５）書類の保存

研修実施に係る関係書類は修了後5年間保存するものとする。但し、修了者に係る名簿については永久保存とする。

（６）学則にない事項

この学則に定めのない事項について必要があると認められた時、当法人でこれを定める。